表示はすべて消費税込です。
実際の料金は事件の内容によって異なることがあります。
また、以下に記載がない事件も対応可能です。
詳しくはお問い合わせください。

相談料

30分ごとに5,500円

刑事事件

刑事事件の着手金

刑事事件の内容	着手金
起訴前及び起訴後（第一審及び上訴審をいう。以下同じ。）の事案簡明な事件	それぞれ33万円
起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件	33万円以上
再審請求事件	33万円以上

※事案簡明な事件とは、起訴前については事実関係に争いがない情状事件、起訴後については公判終結までの公判開廷数が2ないし3開廷程度と見込まれる情状事件（上告事件除く。）、上告審は事実関係に争いがない情状事件をさします。詳しくはご相談の際にご説明いたしますので、ご安心ください。

刑事事件の報酬金

事案簡明な事件

起訴前	報酬金
不起訴	33万円
求略式命令	前段の額を超えない額

 

起訴後	報酬金
刑の執行猶予	33万円
求刑された刑が軽減された場合	前段の額を超えない額

 
 

事案複雑な刑事事件

起訴前	報酬金
不起訴	33万円以上
求略式命令	33万円以上

起訴後（再審事件を含む）	報酬金
無罪	55万円以上
刑の執行猶予	33万円以上
求刑された刑が軽減された場合	軽微な程度による相当な額
検察官上告が棄却された場合	33万円以上

 
 

再審請求事件

33万円以上

告訴、告発等

告訴、告発、検察審査の申立、仮釈放、仮出獄、恩赦等の費用は、下記となります。

着手金	1件につき11万円以上
報酬金	事案により協議

少年事件

少年事件の着手金

家庭裁判所送致及び送致後	それぞれ33万円
抗告、再抗告及び保護観察処分の取消	それぞれ33万円

少年事件の報酬金

非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分	それぞれ33万円以上
その他	それぞれ33万円

その他、場合によっては費用を抑えられることもありますので、まずはご相談ください。